住宅ローン

住宅ローンの種類

家を購入する上で避けては通れない住宅ローン。一口に住宅ローンといっても様々な種類があります。自分に合ったローンを見るけるためにも、金利やサービスなど情報収集しておきましょう。それでは代表的な住宅ローンの種類をご紹介します。

銀行ローン

各銀行が提供する住宅ローンです。金利のタイプにより様々な種類が提供されており、また銀行によっても特色ある商品があります。

全期間固定金利選択型

借入時の金利が返済終了まで変わらないタイプです。返済額が確定できるため、ライフプランがたてやすいこと、低金利の時に借りるとお得などのメリットがあります。デメリットは高金利時に借りると損をしてしまうことが挙げられます。

変動金利型

一定期間ごとに金利が見直されるという制度です。借入時の金利は固定金利型より低く、金利が低下している局面では返済額が減少するというメリットがあります。デメリットは借入時に返済額が確定できないこと、金利が上昇した場合返済額が増えてしまうことなどが挙げられます。

固定金利期間選択型

契約時点の金利が一定期間固定されたあと、その時点の金利で固定するか変動金利にするか決めることができるタイプです。固定できる期間は1～20年と幅広く、金融期間が独自に金利を決めることができます。一定期間の返済額だけは確定できるので、返済計画が立てやすいのがメリットです。デメリットは、固定金利期間終了後の返済額がわからないので不安が残るなどが挙げられます。

フラット35

フラット35は全期間固定型の代表的なローンです。民間金融機関と住宅金融支援機構が提携する住宅ローンです。そのため民間融資と公的融資の中間に位置すると言われています。

銀行や信用金庫、労働金庫、保険会社などの金融期間で申し込むことが可能で、金融機関ごとに金利が異なります。また返済期間や融資率、買い入れ手数料などによっても金利が異なるので、約1～2％幅があります。そのため金利一覧で比較するのがおすすめです。

フラット35のメリット

メリットは最大35年間の長期固定金利です。金利水準は1.8％～2.75％程です。毎回返済額が一定で、金利が上昇しても返済額が変わらないのでライフプランが立てやすいのが魅力です。また比較的短期間で返せそうな場合は、期間を20年以下に設定することで低い金利で借りることもできます。そして耐震、省エネ性能など一定の基準を満たせば、「フラット35S」が利用可能です。フラット35Sはフラット35の金利を一定期間引き下げられます。

また民間住宅ローンでは団体信用生命保険に入れることも借り入れ条件のひとつです。健康状態が良好である必要がありますが、フラット35では加入は任意となっています。そのため団体信用保険に加入できない場合でも借り入れができます。しかしその場合は、現在加入している生命保険でローンの返済が可能かどうか確認しておきましょう。

そして民間ローンでは保証会社の保証が必要ですが、フラット35には保証料や保証人はいりません。

さらに借入時にもメリットがあります。民間の住宅ローンの場合、年収や職業、勤続年数などの審査があります。しかしフラット35では年収による返済負担率はあるものの、条件は民間よりゆるく、自営業の方や転職したばかりの方も申し込みやすいのがポイントです。

そして返済時のメリットとして繰り上げ返済の手数料がかからないことが挙げられます。

フラット35のデメリット

全期間固定金利型はずっと金利が変わらないというメリットがありますが、変動金利などに比べると金利は高めです。また金利が低くなってもその恩恵を受けることはできません。また借入できる住宅にも条件があります。住宅金融支援機構独自の基準を満たす必要があり（戸建て70m以上・マンション30m以上）、ワンルームマンションや平屋建てでは基準を満たさない可能性もあります。

また断熱性の機能面で基準を満たさない場合も考えられます。機能面では技術基準を満たしているという「適合証明書」が必要です。これは検査機関に依頼が必要なので費用が必要です。不動産会社から紹介される場合もありますが、自分で依頼する場合は手続きの時間もとらなくてはいけません。

そして民間の住宅ローンには、事務手数料、登記費用、火災保険料などの諸費用を含めて借りることができることが多いですが、フラット35の場合は諸費用を含めることはできません。

さらに返済のデメリットとして、フラット35では機構団体信用生命保険に別途加入する必要があります。そのためローンとは別に特約料を払わなくてはいけません。

ダブルフラット

ダブルフラットは返済期間の異なるフラット35を2種類借りることをいいます、例えば、一部を20年、一部を35年返済にすることが可能です。借り入れ時の返済額は多くなりますが、子供の養育費がかかる時期の返済額を減らすことができます。しかし事務手数料は高くなり、手続きも煩雑になります。

提携ローン

不動産会社と民間金融機関が提携したローンのことです。不動産会社で申し込むことができます。ローンの審査や手続きしやすいのがメリットです。また物件独自の提携ローンが用意されている場合もあります。

公的融資

また都道府県や市町村が独自に行っている公的融資などもあります。自治体が直接融資を行ったり、所定の金融機関での借入を補給するタイプだったり、自治体により様々なタイプがあります。そのため自宅や勤務先の自治体に問い合わせが必要です。

また住宅購入のみでなく、リフォームや修繕を対象とした融資制度などもあります。

財形融資

財形融資とは、勤務先で財形貯蓄を1年以上行っており、残高が50万円以上ある人が利用可能です。基本的には財形貯蓄額の10倍、最大4,000万まで借り入れできます。初めの金利が1％程と低いのが特徴です。また5年ごとに金利が見直され、18歳以下の子供がいる方は5年間の金利が0.2％引き下げられるという特例措置も用意されています。融資の申込先は勤務先企業によって異なります。

まとめ

住宅ローンの種類やそれぞれの特徴、などをご紹介しました。どのローンにもメリット、デメリットがあるため、自分のライフスタイルにあったローンを選ぶには、時間をかけて検討する必要があります。また同じローンでも金融機関によって金利が変わる場合がありますので、金利一覧などでしっかり確認しましょう。